WEEE指令・RoHs指令/当社のWEEE対応支援/WEEE対応板金事例
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WEEE対応
1.WEEE指令及びRoHS指令とは?
2.当社のWEEE対応支援について
3.WEEE対応板金事例 (作成中)
WEEE指令及びRoHS指令
WEEE指令(廃電気・電子機器の処理指令)
Waste EIectrical and EIectronic Equipment(WEEE)
RoHS指令(電気・電子機器に使われる有害物質の使用規制)
Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment(RoHS)
2003年2月13日発行したEU指令です。
欧州に流通する製品の製造者、販売者に対して拘束力があります。

 電気・電子機器とは?(Electrical and Electronic Equipment)
 ・ANNEX JAに属する電気・電子機器
 ・交流1000V 直流1500Vを超えない定格電圧で使用される電気・電子機器


 廃電気電子機器とは?(Waste EIectrical and EIectronic Equipment)
 ・75/442/EEC第1条に定められた廃棄物
 ・対象:廃棄時点で製品と一体である構成部品、アセンブリー及び消耗品を含む

 生造者とは?(Manufacturer)
 ・電気電子機器を自社ブランドで製造し、販売する者
 ・他の供給者によって生産された電気電子機器を自社ブランドで販売する者
 ・電気電子機器を加盟国に、職業的に輸入又は輸出する者

EUのWEEE指令
1)基本
  • 製造者(Manufacturer)は、電気電子機器を回収し、リサイクルする責任を負う。
  • 廃棄する製品の回収と処理を自己資金で行うか、又は共同の形で他の企業と提携するか選択する。
  • 消費者は無料で廃棄する製品を返却できる。
  • 製造者は新製品を市場に投入する前に、保証金を支払うことを義務づけられる。
  • これは、これらの製品のリサイクル費用資金を確保するためである。
  • 製造日、製造者を容易に識別できる表示をしなければならない。
  • 製造者は、処理施設に対して、危険物質、危険調剤の場所、構成部品と材料の詳細について提示する用意が必要である。
  • 指令発行前に市場に投入された製品についても製造者は負担分担システムに基づきリサイクル費用を負担する。
【WEEE指令 スケジュール】
2003年2月13日 EU官報に公布
2004年8月13日  EU加盟国で各国法として法制化
2005年8月13日              加盟国より回収、廃棄物処理システムとファイナンスシステムが明示
製造者は適合製品に指定マークを貼付し、廃棄の責任を負う
2006年12月31日 製造者は回収、再使用・リサイクルの削減目標を達成
2008年12月31日 カテゴリー8
2)WEEE指令 条項

前文

第1条 (目的)
第2条 (範囲 ANNEXJ)
第3条 (定義)
第4条 (製品設計)
第5条 (分別回収)
第6条 (処理 ANNEXK、ANNEXL)
第7条 (再生)
第8条 (一般家庭WEEEのファイナンス)
第9条 (一般家庭以外WEEEのファイナンス)
第10条 (ユーザーへの情報提供)

第11条 (処理施設への情報提供)
第12条 (情報と報告)
第13条 (科学・技術進歩への適応)
第14条 (委員会)
第15条 (罰則)
第16条 (執行)
第17条 (国内法への転換)
第18条 (発行)
第19条 (対象)

 ■分離処理について ―WEEE指令第6条―

 ▼ANNEXK 分離処理 対象1
  • ポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むコンデンサー(PCB類、PCTの処理に関する指令96/59/ECに準拠)
  • 水銀を含むコンポーネント(ランプ類)
  • バッテリー類
  • 移動電話その他のデバイスのプリント基板(表面積が10平方センチ以上)
  • トナー、カートリッジ(粉末・液体)
  • 臭素系難燃剤を含むプラスチック
  • アスベスト廃棄物及びアスベスト含有物
 ▼ANNEXK 分離処理 対象2
  • ブラウン管
  • クロロフルオロカーボン(CFC) ヒドロクロロフルオロカーボン(HCFC) ヒドロフルオロカーボン(HFC) ヒドロカーボン(HC)
  • ガス放電ランプ
  • 液晶ディスプレー(表面積が100平方センチ以上ならびにバックライトにガス放電ランプ使用)
    ・外部電線
  • 耐火性セラミックファイバー(指令97/69)を含むコンポーネント
  • 放射性物質を含むコンポーネント
  • 電解コンデンサー(H25_径25_以上)
 ● 適用除外リスト ●
  • 代替出来ない場合には、特定臭素難燃剤PBB、 PBDEは除外
  • 蛍光灯、放電型電球中の水銀(量の規定あり)
  • 陰極線管(ブラウン管)、電球、蛍光灯管のガラスの鉛
  • 電子セラミック部品の中の鉛
  • 高融点はんだの中の鉛
    サーバーやメモリー用ハンダ(2010年まで)
    ネットワーク機器、遠隔通信分野の特定器具に使われるハンダ
  • 吸収型冷蔵庫のカーボンスチール冷却システムの防錆用としての6価クロムなど
 ■再生について ―WEEE指令第7条―
  • 予防 Prevention
  • 処理 Treatment 再生 Recovery  再使用 Re-Use
                            リサイク Recycling
                            エネルギー回収 Energy Recovery
                処分 Disposal
 ■ユーザーへの情報 ―WEEE指令第10条―
 製造者の責務
  • 電気電子機器にANNEX Kマークの表示
    (包装、取扱説明書、保証書への表示を例外的に認める)
  • 製造者の明記
  • 危険有害物質の表示の対象
 ■処理施設への情報 ―WEEE指令第11条―
 製造者は処理施設に必要な情報を、上市から1年以内に提供しなければならない。
  • 電気電子機器に含まれる危険物質
  • 電気電子機器に含まれる危険調剤の位置
  • 電気電子機器の構成部品や材料
3)対象製品(機器カテゴリー)
1 : 大型家庭用電気製品
(冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・食器洗い機など)
2 : 小型家庭用電気製品
(電気掃除機・アイロン・トースタ・時計など)
3 : IT及び遠隔通信機器
(メインフレーム・パソコン・ミニコン・複写機・プリンタなど通信による音声、画像又はその他の情報を伝送するその他の製品または装置)
4 : 民生用機器
(ラジオ、テレビ、ビデオ、ビデオカメラ、オーディオなど音声、画像を記録または再生する目的の機器、通信以外の音声及び画像のディストリビューション用の信号又は技術を含む)
5 : 照明機器
(蛍光灯・ハロゲンランプ・高圧ナトリウム灯など)
6 : 電動エ具
(ドリル・旋盤・フライス盤・研磨盤・のこぎり・ミシン・芝刈り機など)
7 : 玩具
(レジャー及びスポーツ機器:電車、ビデオゲームなど)
8 :

医療用機器システム
(放射線医療機器・心電図測定機・透析機器など)

9 : 監視及び制御器具
(ハカリ・煙検知機・サーモスタットなど)
10 : 自動販売機
(ホットドリンク自動販売機器・ビン缶用自動販売機など)
WEEE対象商品
5)回収
4)対象国:EU加盟国
  • 引き取り場所を設置し、最終所有者及び販売業者から無料で引き取るシステム
    仕組みを構築する
  • 販売業者が新製品販売時に、同種の電気電子機器を1対1ベースで無料で引き取る
  • 遅くとも2006年12月31日までに、住民あたり4kg/人・年の分別回収する
    (費用の負担)
    引き取り場所からのWEEE回収、処理、再使用及び適正処分の費用は製造者が負担する。費用は自らの価格に含めることができる。
    すでに市場に販売された製品については、新製品販売時に徴収する。

一部、達成期限(再生率、再使用率、リサイクル)の延長が認められている国がある。

●ギリシャ  ●アイルランド  ●キプロス
●チェコ  ●エストニア ●ハンガリー
●ラトビア  ●リトアニア  ●マルタ
●ポーランド ●スロバキア(24ヶ月間)
●スロベニア(12ヶ月間)

6)処理
  • 最先端の再生リサイクル技術を用いてWEEEを処理できるシステムを生産者が共同又は個別に構築。
7)費用負担 8)回収再生リサイクル処分費用の明示
  • 生産者は少なくとも回収拠点に置かれた家庭からのWEEEの回収処理、再生、処分の費用を負担。(家庭から回収拠点までの全部又は−部費用負担を生産者に要求可とする案は否決された)
  • 指令発効前の製品の費用負担:生産者が機種別市場シェアに応じて共同で分担。
  • 指令発効から10年間を限度として、新製品に回収、処理、処分費用を明示してよい。
9)ただ乗り防止の措置
  • 上市時に生産者の保証金とマーキング制度を設ける。
10)再生率
  • カテゴリ毎に再生率とリサイクル率を決める。
    (再生率は熱回収を含む)
    再生率 80〜90%  リサイクル率50〜75%
EUのRoHS指令
1)対象
  • WEEEの対象商品
    医療機器(カテゴリー8)、測定・制御機器(カテゴリー9)を除くEEE(電機電子機器)
2)RoHS指令 条項

前文

第1条 (目的)
第2条 (範囲)
第3条 (定義)
第4条 (予防)
第5条 (科学・技術進歩への適応)
第6条 (見直し)
第7条 (委員会)
第8条 (罰則)
第9条 (国内法への転換)
第10条 (発行)
第11条 (宛先)

 ■適用範囲 ―RoHS指令 第2条―

  • WEEE指令のANNEX JAに挙げるカテゴリー1〜10(7と8除く)の電気電子機器、電球、家庭用照明器具。
 ▼特定物質の使用禁止と時期
2006年7月1日から市場に投入される新しいEEE(電気電子機器)は、下記を使用しないこと。
  • 鉛、水銀、カドミウム、6価クロム、 PBB、 PBDE。
    PBB:ポリブロモビフエール。
    PBDE:ポリブロモジフエニルエーテル。
  • 2006年7月1日より。
  • 2006年7月1日以前に上市された製品のスペアパーツには適用しない。
 ■適用除外 ANNEX ―RoHS指令 第4条―

 第4条(1)の要求事項が除外される鉛、水銀、カドミウム、6価クロムの用途。
  • 小型蛍光灯ランプ(一本あたり5rを超えない水銀)
  • 合金材料としての鉛
    (鋼材の0.35wt%、アルミ材の0.4wt%、銅材の4wt%、高融点ハンダ、電子セラミック部品)
  • 再検討中の除外リスト
    デカ臭化ビフェニール、直線型蛍光灯、サーバ・ストレージ・交換機などの通信機器に含まれる鉛、電球に含まれる鉛。
  • 除外の追加検討リスト
    VHDMコンプライアントピンのコネクタシステムに含まれる鉛。
    熱伝導モジュール、Cリングのコーティング材に含まれる鉛。
    光学、フィルターガラスの鉛とカドミウム。
    光学トランシーバの鉛。
    マイクロプロセッサーのピンとパッケージの結合部に使用される低融点ハンダの鉛。
    高融点ハンダと電気結合のために、合わせて使用される低融点ハンダに含まれる鉛。
    消防安全装置に使われる場合。
    ブロンズ製ベアリング・シェル及びブッシュの鉛。
3)RoHS指令 スケジュール 4)RoHS指令 未確定の事項
【RoHS指令 スケジュール】
2003年2月13日 EU官報に公布
2004年8月13日 EU加盟国で各国法として法制化
2005年2月13日 適用範囲の明確化(カテゴリー8,9含む)
2006年7月1日 有害物質規制発効
指定有害物質原則使用禁止
  • 産業用機器(プロフェッショナルユース)への適用範囲。
  • 特定有害物質の非含有、含有を判定する測定法法(測定法法は)。
当社のWEEE対応支援
当社が提供する、電気電子機器用の精密板金部品では、これらの規制に対応するためのコストをできるだけ削減出来るよう、EEE廃棄時の製品分解を容易にできる構造をご提案します。
●WEEE&RoHS指令の対策はもうお済ですか?

WEEE&RoHS指令が目前に!

いよいよ2006年7月より、ヨーロッパ(EU15ヶ国)でRoHS指令が施行され、規制値を超える有害物質を含む製品は販売できなくなります。
また、WEEE指令により2005年8月13日以降に上市する場合、製造者はEEE回収費用の負担が義務づけられます。そのため、今のこの時期からより具体的な対応を開始しないと、間に合わなくなってしまいます。

現状では、RoHS 指令の対策は進んでいるようですが、大手企業においてもWEEE指令対策は遅れがちです。先に施行されたELV(廃自動車)指令に代表されるグリーン調達も含め、EEEの廃棄に当たっては、それらの構成部品・物質をいかに効率よく、迅速に分別処理できるかということが重要になります。

EEEを廃棄する際には、処理施設、リサイクル施設への費用負担は、製造者が負担しなければなりません。このようなWEEEの仕組みにおいては、製品を構成する物質毎の分離分別のし易さが、処理業者へ支払うWEEEのリサイクルコスト削減となり、製品価格にも直接影響します。
今までの安易な設計による製品では、部品の締結に使用されるネジ、リベット、接着剤が分別コストを著しく高くしてしまいます。その結果、製品価格の上昇を招き、EU域内での競争力低下を招いてしまいます。

●WEEE&RoHSは、EU向け製品だけの事?

ところで、WEEE&RoHS 指令は、ヨーロッパ向けの製品だけの事と認識している方がいます。
しかし、グローバルに展開するビジネス社会において、御社の製品が輸出された地域に留まり続ける保証はありません。
日本又はアジア市場に上市された製品が、EU域内に持ち込まれる可能性は少なくありませんし、新製品の販売戦略にEU域内での上市を考えないなどということも、あり得ないのではないでしょうか。
また、EUの規制を回避するため、EU向けの仕様製品を他の市場向けとは別に開発するなどということも、およそ現実的ではありません。
実質的に日本国内だけで使用される製品以外は、必ずこのEU指令に影響を受けると考えた方が正解です。

影響大!中国のEU向け電気製品輸出

ところで、EU市場での中国製電気電子機器の市場占有率は、非常に高いものがありますが、今回のWEEE&RoHS 指令が、中国の電気製品輸出に深刻な影響を及ぼすのは間違いありません。

専門家の予測では、中国から輸出される500億$を上回るEUへの電気電子機器製品の内、規制の影響を受ける製品は100億$以上と言われています。
低価格を武器に輸出攻勢を続けてきた中国の輸出電気電子機器にとって、影響はかなり深刻です。
規制をクリアする新製品の開発や代替品を用意するには、多大な時間とコストが必要となり、結果的にEU市場からの撤退か、製品コストの拡大で競争力を失うことになりかねません。

中国の対策

中国はWTO規約により、EUとの市場秩序の積極的な交渉を進めています。
EUが求める環境保護に係わる規制をクリアするため、対応を急いでいるようです。
その一つが、清潔生産促進法、個体廃棄物環境汚染対策法、電子情報製品汚染予防管理法などの法令整備です。
EUへの積極的な対応と、WEEE製品廃棄による汚染の削減の対処に力を入れることで、更なる電気電子製品の輸出拡大を計画しています。

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